離婚 共有名義

離婚した時、共有名義・連帯債務の時は?

夫婦で住むマンションなどを購入するにあたり、二人で協力して購入、返済をする形で契約することも多いですね。

 

妻が専業主婦などの場合は夫単独の名義で住宅ローン契約をすることもありますが、共働きの世帯の場合は物件の所有権を共有名義にしたうえで、ローン契約も連帯債務や連帯保証を用いてすることもあります。

 

このような状態で離婚した場合にどんなトラブルが起きるのか見ていきましょう。

 

住宅ローンの名義人

 

例えば離婚して妻がマンションを出る場合、その後住まないわけですから残債務の負担からも逃げたいところです。

 

しかし共同名義で連帯債務を負っていたり、連帯保証人になっている場合は簡単には残債務からは逃げられません。ローン契約の相手方は銀行などですが、この相手方の承諾が無い限り債務負担が継続することになるからです。

 

連帯債務の場合はどちらも契約の当事者ですから主債務者ですし、連帯保証の場合も相手配偶者とほぼ同じ責任を負うことになります。

 

仮に配偶者間で「今後銀行への支払いは夫が負担し、妻は負担を負わない」旨の取決めをしたとしても、それは当事者間では有効ですが、銀行は拘束されません。従ってその約束通りの返済が滞れば妻にも請求が来ることになります。

 

住宅の所有者名義人

 

物件の所有者の名義人については登記をしますからこれも変更したいと思うのが普通でしょう。

 

しかしローンの返済中は勝手に名義の変更はできず、銀行等のローン契約者の承諾がないとできないのが普通です。離婚して家を出ても、使用もできない家の名義人として登記されたままの状態になります。

 

この点厄介なトラブルを生じさせる原因にもなります。

 

こんなトラブルも

 

売却をする際に相手方配偶者の承諾が必要になりますから、相手方が疎遠になって居場所が分からないとか音信不通だとかで売却しようにもできずに支障が出ることもあります。

 

例えば夫が慰謝料代わりにマンションを残し、ローンも夫が払い続ける約束で妻が引き続きそのマンションンに住むとした場合、その後夫は新しい女性と新生活を営む中でローン返済を煩わしく感じることでしょう。

 

その後行方をくらまして銀行への弁済が滞った場合、連帯債務や連帯保証を負っている場合は請求は妻側に来ます。仕方なく売却して弁済できれば良いですが、住宅の価値が目減りしていてオーバーローンの場合借金だけが残り住処も無くすという最悪のパターンになりかねません。

 

 

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