離婚 財産分与

離婚した時、財産分与で損しない手順

不幸にも離婚という決断を選ぶことになった場合、二人で住んでいる家をどう処理するかが問題になります。二人とも別の住居に引っ越すこともありますし、どちらか一方が住み続けたいという場合もあるでしょう。

 

残ローンの有無や残債務の名義人がだれか、保証人の設定がどうなっているかにもよりますが、一般的には財産分与のことも考えて換価処分し、売却益を二人で分け合った方が後々のトラブル予防になります。

 

自宅の価格>残ローン金額の場合

 

いわゆるアンダーローンの場合は売却益が出ますから、この分をお互いに分け合って一件落着とした方がスッキリしますし後々のトラブルの予防になります。残ローンの弁済については別問題として考えて、取りあえず離婚当事者間で決着をつけることで離婚事件の整理をしやすくします。

 

住み続けたい場合は売却はできませんが、そのようなケースで多いのが、残ローンの弁済債務を負った片方の配偶者が途中で行方をくらまして弁済を滞らせ、連帯債務や連帯保証の当事者となっている相手配偶者がその支払い分まで責任を負わされるケースです。

 

別れてしまえばもう赤の他人。どうなろうと気にしない人もいます。同じ持家でも一軒家の場合は一人で住むには広すぎるということもあるので売りやすいと思いますが、マンションの場合は不動産業者等に売却したうえで賃貸して住み続けるということもできます。

 

自宅の価格<残ローン金額の場合

 

通常この場合は売却しても益が出ないので売却を検討対象から外す方が多いようです。

 

しかし考え方によっては後々のトラブル予防と、離婚事件の解決を優先するために、あえて積極的に換価処分を選ぶ人もいます。まず家は放っておけば値減りする一方ですから、他の要因で価格変動はあるにしても異本的には遅れるだけ売却益も下がります。

 

また残ローンが残っている場合

 

夫婦お互いの負担を減らすことを優先して早めに換価してローンの一括返済に充て利息部分を圧縮することで金利差の利益を得、大きく減った残りの負担をお互いの責任に基づいて返済する方が心理的にも負担が減ります。

 

自己資金が必要になりますがその額が大きくなければ検討する価値はあります。連帯債務や連帯保証によって夫婦両方が何らかの責任を負っている場合、どちらか一方が途中で蒸発したりすると片方が全責任を負わされるので将来の不安を排除しておく方を優先する方が良いと考えるわけです。

 

また相手が蒸発した場合物件の所有権が共有名義の場合自分だけでは売れないのでローンの返済が焦げ付いても迅速な資金調達がしにくいということもあります。

 

 

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