土地の権利書 紛失

建物・土地の権利書を紛失…それでも売却が出来る?

かつて不動産の所有権を証明する物といえば「権利証」を指すとされていた時代がありました。

 

法務局で所有権登記を行うと権利者に交付される書面のことです。「登記済み」などとハンコが押されたもので、これを大事に保管している方もまだおられるのではないでしょうか。

 

時代が変わり情報化が進んだ今では、登記をするにあたって従来の権利証は発行されません。いま使われているのは「登記識別情報」という書面です。この中に一定の情報が挿入されており、売買など権利の移動があった場合に法務局で登記手続きをする際などに必要になっています。

 

ところがいざ取引の段階になってこの登記識別情報を紛失していることに気づく例が結構あるのです。

 

いかなる理由でも再発行されない!

 

困ったことにこの登記識別情報はいかなる理由でも再発行されません。

 

紛失でも、盗難でもです。盗難の場合は最終的には警察への被害届の他、印鑑証明書の無効手続きを経ていることなど非常に面倒な手続きを経て登記情報を無効化することができます。また時限付きですが不正登記防止を法務局にお願いすることもできます。しかしいずれにしても再発行の道はないということです。

 

では取引前に権利証の紛失に気付いたとき、権利者はいったいどうすればよいのでしょうか?

 

方法は二つ

 

「事前通知」という制度

 

「資格者代理人による本人確認」という制度

 

 

事前通知は少し面倒で

 

本人しか受け取れない「本人限定受取郵便制度」を用いて法務局から「登記申請があった旨」の通知が行われ、申請の際に用いたのと同じ名義人の実印を用いて押印し、2週間以内に法務局に提出する必要があります。

 

資格者代理人による本人確認は

 

弁護士や司法書士など登記を業とする資格者が、その責任において権利者の本人確認をし、その旨の証明を付して登記を行うというものです。

 

こちらは権利者の負担が少なく便利な制度です。

 

具体的には司法書士等資格者代理人が本人と面会し、その日時や場所、本人確認の方法などを記した書面を作成し、これに資格者の職印を押印して本人確認が済んだことを証明します。

 

その際の本人確認には免許証やパスポート等で行い、コピーを取るなどして登記の際に使用します。

 

この資格者代理制度は

 

イエイなどの売買仲介事業者に依頼した場合は提携している司法書士がいますので、依頼する資格者代理人を自分で探す必要もありませんし、所有者は面会時に免許証の提示をするだけで後は代理人が全て行ってくれるのでとても簡単です。

 

 

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