固定資産税評価額 相続税評価額

固定資産税評価・相続税評価額・公示価格・時価の違い

不動産には価値があります。売りたい時にはできるだけ高く、反対に不動産を買う時にはできるだけ安い価格で取引したいものです。
その際に知る必要があるのがその不動産の適正な価値です。しかし物から得られる価値というのは人によって異なります。

 

例えばプレミアム価値のついた額面1円の切手

 

これは普通に使用する人には1円の価値しかありませんが、希少切手を転売する業者には300円の価値があるかもしれません。また個人収集家の中には1000円払っても良いという人もいるかもしれません。見方によって価値判断は異なるのです。

 

不動産にも複数の価値があります。それが

固定資産税評価額

 

相続税評価額

 

公示価格

 

時価

4つもあるのかと驚くかもしれませんが、それぞれの価値が何のためにあるのかを考えれば納得できますよ。

 

固定資産税評価額とは

 

この価値判断は税金をかけるための課税標準を算定するために利用されます。

 

税金にも色々ありますが、相続税などの国税ではなく、地方自治体の財源確保のためになされる地方税として課される「固定資産税」を算出するための基準になります。各市町村が決定し、3月か4月頃に発表されます。評価する基準は1月1日で、3年に一度改定が加えられます。これを「評価替え」といいます。

 

後で説明する公示価格のおよそ70%になるように設定されます。地方自治体がお金を取るために使われる価値と言えましょう。

 

相続税評価額とは

 

これは先ほど出てきた相続税や贈与税を算出するための基礎として使用するために用いられます。

 

国税庁が1月1日時点の評価で決定し、毎年7月上旬ころに発表されます。相続財産あるいは贈与財産たる土地や建物について規定の評価方法で金額的な価値を判断し、それに税率をかけて「相続税」や「贈与税」を算出するために用います。国がお金をとるために使われる価値といえますね。

 

後述の公示価格の約80%になるように設定されます。

 

公示価格とは

 

これは国土交通省が設定する価値判断で、税金徴収のためではありません。

 

土地を公用目的で収用する際の価値判断として用いられる他、民間一般での土地取引の際に金額的な指標を示すことを目的に設定されます。「国として私人からこの土地を買い取るならこれくらいを対価として支払うのが妥当と考えている」という額ですね。

 

毎年3月下旬頃に発表されます。

 

時価とは

 

これは実勢価格ともいい、前述の指標には縛られず、実際に不特定多数の当事者間で取引された場合にはこれくらいに落ち着くだろうとされる価値です。

 

簡単に言えば不動産業者で提示される価格ともいえます。厳密に算定するには不動産鑑定士によって特殊な鑑定手法を用いて算出することになります。

 

 

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