空き家対策特別措置法 固定資産税

空き家対策特別措置法で固定資産税はどうなる?

空き家対策特別措置法

全国的に問題になっている空き家の増加は日本の人口減に伴う現象の一つです。高齢世代が亡くなった後の家について適切に管理できる者がおらず、子や親族なども地元以外に生活拠点がある場合はほとんど手付かずになります。

 

家の管理よりも仕事や生活の事情を優先して居所を構えるのは自然なことですが、そのために急激に増加した空き家は保安上、衛生上の危険性を発生させ、地域の懸念事項となっています。

 

このため政府は空き家の対策として「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下:空き家法」を成立させ、H27年2月に施行されました。

 

空き家法とは

 

地元自治体が調査し、保安上、衛生上など一定の事項について検討し、その管理に改善が必要と判断した家屋を「特定空家」と認定して、所有者に現状の改善を求め、それでも是正されない場合には罰金や強制撤去ができるというものです。

 

強制撤去は行政代執行の手法を取り、費用は後で所有者に請求される仕組みです。ここで、なぜ空き家が増えたのかを知る為に、空き家と固定資産税の関係を見てみます。

 

家が建っていれば土地の固定資産税が安い!

 

どんなにボロくても、家が建っていればその土地の固定資産税は6分の1に軽減されるという仕組みがあります。このため例えば両親が死亡後も、他所で暮らす子らは倒壊の危険があってもそのまま家を放置するのが普通です。あえて高い税金を払いたくないですからね。

 

人が住まない家は急激に朽ち、さらに危険が増しますが撤去費用も高くやはり放置されたままです。こういった危険家き屋が全国で急増しているわけですね。そこで今回の空き家法では次のように定められました。

 

勧告を受けると減税が即座に中止!

 

行政による是正措置は

 

@指導助言

 

A勧告

 

B命令

 

の順で行われます。

 

1の段階で所有者が適切な措置を取ればよし、無視すれば2に進み、この段階で即座に固定資産税の減税措置が中止になり、税額が6倍(翌年分から)になります。

 

もし減税中止になってもその後適切に改善されれば再び減税を受けることができます。また所有者が自主的に更地にした場合は一定期間減税を継続することができますが、行政代執行で更地にされた場合は減税の継続はありません。

 

同じ費用をかけて(行政代執行の場合は後から請求が来る)更地にするならば自主的にした方が良いと判断させる工夫ですね。このようにうまく減税の中止をちらつかせて所有者に改善を促すのがこの法律のイヤラシイところです。

 

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