特定空家 ガイドライン

特定空家のガイドライン

国は空き家対策として成立施行した空き家等対策の推進に関する特別措置法(以下:空き家法)で危険な家屋として減税措置の中止や強制撤去を可能にする家屋を「特定家屋」と認定し、是正措置を講じていくこととしました。

 

そして特定家屋に該当するかどうかの判断を地元市町村の自治体に委ねるとともに、その判断に地域ごとに偏りが出ないようにある程度の判断指針を公表しました。

 

それがガイドラインという形で公表されているのですが、国の立場としてはあくまでも一般的な指針にとどまり、厳格にこれを運用するように求める性質のものではないといっています。しかし実際に実働する自治体職員の拠りどころになるのは間違いないでしょう。

 

特定空家の概念

 

まず、空き家法でいう特定空家とは次のような状態にある物件をいいます。

 

@そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態

 

 

A適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

上記の状態と認められる空き家が是正を求められます。

 

倒壊の危険や衛生上の判断について

 

上記@は倒壊による人身や他人の財産への物理的な被害、あるいはネズミや害虫などの発生により人の健康への悪影響が出るかどうかを判断することになります。

 

これは建物外観や建物内部の調査によって建築資材の破損や変形などを見たり、ゴミなど臭いの発生源があるか、実際に臭気を発しているかなどを調査します。そしてこのまま放置すれば実際にこれらの危険が具現化すると認める場合には是正措置が取られることになります。

 

景観や周囲の生活環境の保全について

 

上記Aは行政上の都市計画上の目的や景観法に基づいた政策にそぐわないような、著しく醜い状態でないかどうか、あるいはそのような管理されていない家屋は不特定多数の者が侵入し犯罪活動の温床になりやすいことから、保安上の危険性がないかどうかを調査します。

 

空き家の立地事情も考慮される

 

その空き家自体が上記のような状態にある場合は基本的には特定空家と判断されることになりますが、その状態にあるか否か判断が微妙な場合、自治体の職員は判断に迷うこともあるでしょう。

 

同じような状態にある建物が二つあるとして、片方は周辺に民家も人通りもない地区に建っている場合は周辺への危険が少ないので特定家屋と認定されないかもしれません。一方で住宅街や人通りがあって危険が具現化する地区にある場合は認定されるかもしれません。このように物件の個別具体的な事情も考慮されることになります。

 

 

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