遺産相続 トラブル

相続の家・土地の時の様々なトラブル

相続にはトラブルがつきものです。相続人が複数いる場合やその相続人の種類、借金がある場合や法定相続分と異なる遺言内容だった場合など平和な親族間で火種を生む原因になってしまうことも。

実際の相続ではどんなトラブルがあるのか見ていきましょう。

 

相続人が配偶者と兄弟姉妹

 

被相続人が亡くなって、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となったケースで、遺言書が無い場合、これが悲惨な事態を生む可能性が非常に高いのです。

 

例えばすでに両親を亡くしたAさんとその配偶者Bさん、Aの兄弟であるCさんがいて、AB間に子がおらずAさんが死亡し相続が発生したという場合

 

AさんBさんはつつましく一軒家で暮らしており、わずかな生活資金以外は目立った資産等の貯えもありませんでした。

 

このケースでAさんが遺言書を作成していない場合、法定相続分として配偶者Bさんに4分の3、兄弟Cさんに4分の1の取り分が発生します。

 

Cさんに渡せるだけの現金があれば良かったのですが、一度に多額の資金は用意できません。しかしCさんもだからといって取り分を放棄するほどBさんとは懇意ではありません。考えてみれば「兄弟姉妹の配偶者」というのは自分から見ればほとんど赤の他人ですからね。

 

そこでCさんはあくまでも法定相続分の支払いを迫ります。法律上も取り分の支弁が必要になるため、Bさんはなくなく自宅を手放して換価処分しCさんの取り分を支弁しました。Bさんは高齢でなかなか新たな賃貸住宅の入居先もきまりません。新たな住処を求めて途方に暮れることになりました。

 

このケースでは遺言書があれば兄弟姉妹には遺留分がないので妻のBさんに安住の住処を残せたのですが、これを怠ったための悲劇です。

 

遺産の不動産を共有状態にした場合

 

取りあえずの処置で遺産不動産を共同相続人間で共有しその旨登記した場合

 

その時点では一件落着するかもしれませんが後々問題になるので避けた方が無難です。

 

共有状態では勝手に不動産の売却などが出来ませんから、共有者の誰かが必要に迫られても他の共有者が納得しなければお金に変えることができません。持分を売ることは法律上はできますが、そのような使い勝手の悪い持分など誰も買ってくれません。

 

結局共有というのはその不動産の価値なり有用性なりを発揮できない状態に貶めてしまうことが多いので、関係相続人が全員で今後もその家に住むことが確定しているなどの事情が無ければ避けた方が良いのです。

 

仮に今の現状では全員でその家に住むつもりでも、結婚や仕事の事情で引越し、その家を必要としなくなれば持分を持っていても宝の持ち腐れですからね。

 

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