不動産価値

相続 土地 税金に関して

相続の際の遺産の多くを占めるのが不動産です。中でも土地は家屋と比して値減りすることがないので遺産額全体の中で非常に大きなウエイトを占めます。

 

一般的な家庭では多少の現預金と土地建物が残されることが多いですし、富裕層でも現預金のウエイトが大きいかといえばそうではなく、相続税対策や事業承継対策など色々なねらいをもって不動産に投資することが多く、意外と流動性の高い現預金の比率は少ないことが多いのです。

 

さて、そんな土地に対して目をつけるのが国や自治体です。確認が簡単で課税徴収の効率が高いことから様々な税金をかけてきます。

 

今回は相続に伴って土地を取得するにあたって必要になる税金の支払いについて見ていきましょう。

 

相続税

 

まず相続に当たっては相続税の支払いが必要になる可能性があります。

 

これはその土地だけでなく相続財産全体として考えて基礎控除を上回り、最終的な個人ベースでの相続税支払いの義務が生じれば納税の義務が生じます。「その土地固有」の税金とは言えませんが相続事件では中心に考える必要があるものです。

 

登録免許税

 

不動産を取得した場合は法務局でその旨の登記が必要です。これを怠った場合は後で様々なトラブルに巻き込まれる恐れがあるのでしっかり手続きを行っておく必要があります。

 

登録免許税は手数料みたいなもので法務局で印紙を買って用紙に張り付けて納付するものですが、その登記の原因によって税率が異なります。相続を原因とした不動産の取得は売買など自発的なものではなく偶然に左右される性格をもつので、相続人に過度な負担とならないように税率は他の原因と比して低めに設定されています。

 

税率は0.4%でこれを課税標準、つまり土地の価額に対してかけることになります。土地の価額が5000万円であれば20万円ですね。

 

固定資産税

 

その土地を今後所有していく場合には毎年固定資産税が課されます。これは相続税や登録免許税と違って地方税なので地方自治体に支払うものになります。

 

「固定資産税評価額×1.4%(原則)」が税額になります。

税率は自治体によって若干異なる場合があります。

 

都市計画税

 

一定の市街化区域にあるにある土地の場合に課せられるもので、これも地方税です。都市計画事業や土地区画整理事業の経費に充てるために徴収されます。

 

「固定資産税評価額×0.3%(原則)」が税額になります。

この税率は上限税率ですのでこれ以上の税率は課すことができませんが、下げることはできます。ただし多くの自治体ではこの上限税率を利用して徴収しています。

 

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