土地相続税 計算方法

土地相続税の計算方法・基礎控除

相続財産中で大きなウエイトを占める土地は、相続税の計算方法もかなり複雑です。

 

相続事件では土地以外の全ての財産価値を相続税法に則って算出し、それが基礎控除を超える場合は基本的に相続税の納税が必要になります。それでは相続税算出の為に行われる土地の評価についてみていきましょう。

 

土地の評価はかなり複雑

 

税理士でも相続専門でなければ難しいと言われる土地の評価法ですが、基本的には以前お話した

 

路線価方式「路線価×土地面積」

倍率方式「固定資産税評価額×倍率」

がベースになります。路線価は最寄りの税務署や国税庁のHPで確認することができます。

 

路線価図を見ると大きめの○で数字とアルファベットが記入されているマークがあります。
あるいは丸がなく数字とアルファベットだけの場合もあります。

 

これが路線価で数字が千円単位で表されています。アルファベットは借地権割合というもので、土地が借り地だった場合の補正に用います。

 

例えば「380C」とあれば1uあたり38万円ということになります。土地面積が30uだとすると1900万円ということです。問題はここに様々な補正が加わるために測量や現地調査が必要になるなど設備を持つ土地家屋調査士などと連携して調査しなければならないことが多いということです。

 

道路に面したところからの奥行がどれくらいあるのか(奥行きが深いと利用しにくい土地として価値が下がります。)道路には何面面しているか、角地にないか(通行しにくいと価値が下がる)、都市部にありがちな三角形などの不整形な土地でないか、間口が狭いものでないか、がけ付近に存在しないか、借地権原に基づいた土地でないか、私道はあるかなど実に様々です。

 

詳しい計算方法は遺産相続に詳しい税理士と一緒に専門業者を雇って調べる必要があります。

 

控除を使って減額しよう

 

土地も含めて遺産額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」を超えなければ相続税はかかりません。

 

これは基礎控除といって全てのケースで使える控除策です。以前はもっと控除枠が広かったのですが、国の政策で枠が狭められたのです。基礎控除を上回った場合は基本的に納税が必要です。被相続人から相続開始前3年以内に受け取った贈与については贈与税を支払っていれば相続税額から控除できます。

 

その他にも下記のような控除があります。

 

配偶者控除

 

配偶者は1億6000万円までの額ならば申告して配偶者控除を利用すれば課税されません。

 

小規模宅地の評価減の特例

 

これは居住用の土地ならば一定面積について50%から80%の減額割合の適用を受けることができるというものです。評価を下げるということは納税額が少なくなるので有利になるわけです。住処として使う土地は税金を安くしてくれるわけですね。

 

特定事業用資産の特例

 

これは事業承継を円滑にする目的で、一定の範囲の株式を10%減額算定することができます。

 

未成年者控除

 

未成年者は「(20歳−相続開始時の年齢)×6万円」が減額されます。

 

障害者控除

 

一定の障害者は「85歳−相続開始時の年齢×6万円(特別障害者は12万円)」が減額されます。

 

使える控除は活用して納税額を抑えましょう。

 

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